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認知症の親名義のマンションは売却できる?売却方法や注意点を解説

2026年11月21日

親が認知症と診断され、施設への入所費用や介護資金を捻出するために親名義のマンションを売却したいと考えるご家庭は少なくありません。

結論から申し上げますと、親が認知症によって判断能力を失っている場合、原則としてそのままマンションを売却することはできません。
たとえ実の子どもであっても、親の代わりに売買契約を結んだり、勝手に委任状を作成して手続きを進めたりすることは法律上認められていないためです。
しかし、適切な法的手続きを踏めば売却を進める道は残されています。本記事では、認知症の親名義のマンションが売却できなくなる理由と例外、認知症の発症後に利用できる成年後見制度の手順と注意点、そして判断能力があるうちに検討すべき事前対策までを分かりやすく解説します。

  • 認知症の親名義のマンションがそのまま売却できない理由

    不動産の売買契約は高額な財産を動かす重要な法律行為であり、契約を結ぶ本人に意思能力があることが大前提となります。


    意思能力がない状態での契約は法律上無効

    民法第3条の2では、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とすると定められています。
    契約内容や売却によって生じる結果を正しく理解・判断できない状態で売買契約を結んでも、法的に効力が認められません。


    家族であっても無断で代理売却はできない

    親の通帳や実印を預かっているからといって、子どもが勝手に代理人として売却手続きを進めることは不可能です。
    不動産の売却時には、不動産会社の担当者や登記手続きを担当する司法書士が必ず所有者本人と面談し、売却の意思と本人確認を行います。その際に会話が成立しない、売却の意味を理解していないと判断された時点で取引はストップします。


    売却できる例外は軽度の認知症で意思能力が残っている場合のみ

    認知症と診断されたからといって、即座にすべての手続きができなくなるわけではありません。症状がごく初期であり、医師の診断書や司法書士の面談によって売買の意味を理解する十分な判断能力があると確認できれば、親本人が売主として売却を進めることが可能です。
    ただし、将来的に契約の有効性を巡って親族間でトラブルになるリスクを避けるため、慎重な確認が求められます。

  • すでに認知症が進行している場合の売却方法|成年後見制度の利用

    すでに親の判断能力が低下している状態でマンションを売却するには、家庭裁判所に申し立てて成年後見制度の「法定後見」を利用するのが原則的な方法です。

    成年後見制度とは、判断能力が不十分な方に代わって財産管理や契約行為を行う成年後見人を家庭裁判所に選任してもらう制度です。
    選任された成年後見人が親の代理人となることで、マンションの売買契約や登記手続きを進められるようになります。


    成年後見制度を利用してマンションを売却する6ステップ

    【成年後見制度による売却の流れ】
    ステップ1:家庭裁判所へ成年後見開始の申立てを行う
    ステップ2:家庭裁判所の審理・調査を経て成年後見人が選任される
    ステップ3:不動産会社へ査定を依頼し、媒介契約・販売活動を行う
    ステップ4:買主と売買契約を締結する(居住用は家庭裁判所の許可が停止条件)
    ステップ5:家庭裁判所へ居住用不動産処分許可の申立てを行い許可を得る
    ステップ6:残代金の決済・物件引き渡し・家庭裁判所への完了報告


    ステップ1:家庭裁判所へ成年後見開始の申立てを行う

    親の住所地を管轄する家庭裁判所に対し、申立書、医師の診断書、戸籍謄本、財産目録などの必要書類を揃えて申立てを行います。


    ステップ2:家庭裁判所の審理を経て成年後見人が選任される

    家庭裁判所の調査官による面談や審理が行われ、後見開始の審判とともに成年後見人が選任されます。申立てから選任完了までには、一般的に2ヶ月〜3ヶ月程度かかります。


    ステップ3:不動産会社へ査定を依頼し、売却活動を行う

    選任された成年後見人が不動産会社へ査定を依頼し、媒介契約を結んで売り出します。後ほど家庭裁判所へ売却価格の妥当性を証明するため、複数の不動産会社から査定書を取得しておくのが一般的です。


    ステップ4:買主と売買契約を締結する

    購入希望者が現れたら売買契約を結びます。ただし、売却するマンションが親の自宅である場合は、次のステップである家庭裁判所の許可が得られなければ契約が白紙になる特約を盛り込んで契約します。


    ステップ5:家庭裁判所へ居住用不動産処分許可の申立てを行う

    親が現在住んでいる、または施設入所前まで住んでいた居住用マンションを売却する場合、家庭裁判所に対して「居住用不動産処分許可」の申立てを行う必要があります。許可が下りるまでには約1ヶ月程度かかります。


    ステップ6:残代金の決済・引き渡し・家庭裁判所への報告

    家庭裁判所の許可書を取得した後、買主から残代金を受け取り、司法書士の立会いのもとで所有権移転登記と鍵の引き渡しを行います。売却完了後は、売買契約書の写しや通帳のコピーなどを添えて家庭裁判所へ報告します。

  • 成年後見制度でマンションを売却する際の4つの注意点

    成年後見制度は本人の財産を守るための制度であるため、家族の都合だけで自由に運用することはできません。利用にあたっては4つの重要な注意点があります。


    ① 居住用マンションの売却には家庭裁判所の許可が必須

    成年後見人に選ばれたとしても、親の自宅である居住用マンションを独断で売却することはできません。民法第859条の3により、家庭裁判所の許可なく行った居住用不動産の売却は無効となります。
    施設入所費用の捻出など、売却することが親本人の利益や生活維持のためにどうしても必要であるという合理的な理由が認められなければ許可は下りません。


    ② 必ずしも子どもや親族が成年後見人に選ばれるとは限らない

    申立ての際に親族を後見人候補者として記載することは可能ですが、最終的な決定権は家庭裁判所にあります。
    売却予定の不動産など高額な資産がある場合、親族間のトラブル防止や公正な財産管理の観点から、家庭裁判所の判断で弁護士や司法書士などの専門職後見人が選任されるケースが多くなっています。


    ③ 専門職後見人が選ばれると毎月の報酬が発生し続ける

    弁護士や司法書士が成年後見人に選任された場合、管理する財産額に応じて月額2万円〜6万円程度の報酬が親の財産から継続的に支払われます。
    マンションの売却が完了した後も成年後見制度を途中でやめることは原則できず、親が亡くなるまで報酬が発生し続けます。


    ④ 売却代金はすべて親の財産として厳格に管理される

    マンションの売却して得た現金は、すべて親本人の口座で成年後見人が厳格に管理します。
    親の介護費用や医療費、施設利用料、マンションの維持費清算など本人のための支出にしか使えず、子どもや親族の生活費に使ったり、相続税対策として生前贈与したりすることは一切認められません。

  • 認知症になる前に検討したい3つの事前対策と比較

    親がまだ元気で十分な判断能力がある段階であれば、成年後見制度よりも柔軟にマンションを管理・売却できる対策を講じることが可能です。代表的な3つの方法を比較します。


    比較項目家族信託任意後見制度生前贈与
    手続きの時期判断能力があるうち判断能力があるうち判断能力があるうち
    管理・売却を行う人契約で指定した家族契約で指定した任意後見人贈与を受けた子ども等
    判断能力低下後の売却契約内容に基づき家族の判断で売却可能家庭裁判所による任意後見監督人の選任後に売却可能所有権が移転済みのため自由なタイミングで売却可能
    家庭裁判所の関与原則なし発効後に監督人を通じて関与なし
    主なコスト・税金初期費用数十万〜100万円前後公正証書作成費・発効後の監督人報酬贈与税・不動産取得税・登録免許税

    ① 家族信託

    親が元気なうちに信頼できる家族と信託契約を結び、マンションの管理や売却の権限を託しておく方法です。
    親が認知症になった後でも、家庭裁判所の許可を得ることなく受託者である家族の判断でスムーズに売却でき、売却代金を親の介護費用に充てることができます。


    ② 任意後見制度

    将来判断能力が低下したときに備え、あらかじめ本人が選んだ任意後見人と支援内容を公正証書で契約しておく制度です。
    実際に認知症が進行した段階で家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てることで効力が発生し、任意後見人がマンションの売却手続きを代行できます。


    ③ 生前贈与

    親の判断能力があるうちに、マンションの所有権を子どもへ贈与して名義を変更しておく方法です。
    名義が子どもに移っていれば、親が認知症になった後でも子どもの判断ですぐに売却できます。ただし、高額な贈与税や不動産取得税がかかるため、税理士などへの事前試算が不可欠です。

  • 認知症の親名義のマンションを売却する際の相談先と進め方

    成年後見制度を利用してマンションを売却する場合、家庭裁判所への申立てから後見人の選任、さらに売却活動から居住用不動産処分許可の取得まで、トータルで半年から1年近い期間を要することも珍しくありません。

    施設への入所時期や資金が必要な期限が決まっている場合は、できるだけ早い段階で司法書士や弁護士などの法律専門家へ後見申立てを相談すると同時に、不動産会社へ物件の査定を依頼して売却見込み額を把握しておくことが重要です。


    KULABO不動産では、相続やご実家の整理に伴うマンション売却のご相談から査定・販売活動まで、お客様の状況に合わせて一貫してサポートいたします。売却を進める際には、弊社リノベーション事業部KULABOの知識やノウハウを活かしたイメージパースによる空間提案をセットで実施いたします。購入検討者にリノベーション後の魅力的な暮らしをイメージさせることで、築年数による値引き交渉を抑え、早期成約を力強く後押しします。

    「親のマンションを売却するための手順や査定額をまず知りたい」「築年数が古いマンションでも適正価格で売れるか相談したい」など、気になる点がございましたらぜひお気軽にご相談ください。

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