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2026年09月03日
2026年09月09日
マンションの売却を決めた際、多くの売主様が最初に突き当たる大きな壁が「売出価格をいくらに設定するか」という悩みです。
「少しでも高く売りたいけれど、高すぎて売れ残ったらどうしよう……」
「不動産会社から提示された査定額のまま売り出して大丈夫なのかな?」
マンション売却の成功を大きく左右するのが「売出価格の戦略」です。
今回のコラムでは、不動産のプロの視点からマンション売却の際によく聞く3つの「価格」の違いといった基礎知識から、失敗しない売出価格決定の4ステップ、さらに陥りがちな注意点まで分かりやすく解説します。
損をせず、納得のいく条件でマンションを売却するための実践的なガイドとして、ぜひ参考にしてください♪
CONTENTS
マンション売却を始めると、似たような「価格」の言葉がいくつも出てきて困惑してしまう方が多くいます。
価格設定で失敗しないために、まずは3つの価格の違いと関係性を正確に整理しておきましょう。
マンション売却では、「査定価格」「売出価格」「成約価格」という3つの言葉が登場します。
これらはすべて意味も金額も異なるため、違いを正しく理解していないと資金計画のズレにつながってしまいます。納得のいく価格設定を行うための基礎知識として、それぞれの役割を整理しておきましょう。
①査定価格:不動産会社が提示する予想価格
不動産会社が過去の取引データや競合状況、室内の状態などを客観的に分析し、「およそ3ヶ月程度で売れるだろう」と算出した予想価格です。市場のバランスが最も取れた「適正価格」の基準であり、売出価格を決めるための最も重要な「土台」となります。
②売出価格:売主が提示するスタート価格
ポータルサイトやチラシに掲載し、実際に売りに出す価格です。査定価格をベースにしつつも、売主自身の「少し高めに売り出したい」「いつまでに売り切りたい」という事情や、値引き交渉を見越したゆとりを加えて最終決定します。
③成約価格:最終的に売買が成立した価格
買主からの購入申し込みや値引き交渉を経て、最終的に売買契約を結んだ金額です。
注意したいのは、成約価格がそのまま「手元に残るお金」ではない点です。成約価格から仲介手数料や住宅ローンの残債、登記費用などの諸費用を差し引いた金額が、売主の最終的な「手残り額」となります。
【手残り額の計算式】
手残り額 = 成約価格 -(住宅ローン残債 + 諸費用 + 譲渡所得税)
ここでは、実際に価格を決める際に多くの売主様が悩まれる疑問についてまとめました。売り出し前にチェックしておきましょう。
A:いいえ、査定価格通りに売り出す必要はありません。
査定価格はあくまで不動産会社の「予想」であり、強制力はありません。「少し高めからチャレンジしてみたい」ということであれば、査定価格より高い金額で売り出すことも可能です。
ただし、相場から大きくかけ離れると反響が全く来なくなるため、市場の反応を見ながら調整する前提の戦略が必要です。
A:一般的に「売り出して3ヶ月前後で成約に至る価格」のことです。
安すぎて売主が損をすることも、高すぎていつまでも売れ残り物件として扱われることもない、買主にとっても納得感のある市場価値通りの価格帯を指します。
A:50万〜100万円程度の上乗せは一般的ですが、大幅な上乗せは避けるのが無難です。
最初から大幅な値引きを見越して高すぎる価格に設定すると、ポータルサイトなどの価格検索条件から外れてしまい、検討者の目に触れなくなるリスクがあります。「適正価格+α」の絶妙なラインを狙うのがコツです。
マンションの売出価格は、なんとなくの希望で決めるのではなく、順を追って戦略的に設定することが成功への鍵です。まずは、後悔しない価格設定を進めるための基本の4ステップを押さえておきましょう。
step①:まずは自分でポータルサイト等を使って「売却相場」を調べる
↓
step②:複数社の査定結果を比較し「適正価格」を見極める
↓
step③:住宅ローンの残債と諸費用を把握し「最低売却価格」を決める
↓
step④:値引き交渉を見越して「戦略的な売出価格」を設定する
この流れに沿って進めることで、相場からズレた高売りや、手残りが足りなくなるリスクを防ぐことができます。
不動産会社へ査定を依頼する前に、まずは自分自身で周辺の市場相場を下調べしておくことが重要です。相場感をあらかじめ持っておくことで、不動産会社から提示される査定額が妥当かどうかを客観的に判断する「自分の軸」ができます。
具体的には、以下の2つのツールを組み合わせて調べるのがおすすめです。
💻利用ツール
SUUMOやLIFULL HOME'S
🔍調べ方
お持ちのマンションと条件(「同じ駅」「徒歩分数が近い」「築年数±5年」「専有面積が近い」など)が似ている競合物件を検索します。
💡ポイント
今まさに市場でライバルとなっている物件が「いくらで売り出されているか」を把握できます。同一マンション内で売り出し中の部屋があれば、最も直接的な比較対象になります。
💻利用ツール
・ レインズ・マーケット・インフォメーション
※不動産会社専用の「レインズ」から個人情報を外し、一般向けに成約データを公開しているサイトです。
・不動産価格ライブラリ
※国土交通省が運営する、実際の取引価格を検索できる公式データベースです。
🔍調べ方
これらのサイトを使い、近隣エリアで「過去に実際いくらで取引されたか」を検索します。
💡ポイント
ポータルサイトの価格はあくまで「売り出し時の希望価格」ですが、こちらは実際に売買が成立した金額です。市場の「底値」や「適正相場」を把握するのに最適です。
step①で相場感をつかんだら、不動産会社へ査定を依頼します。このときに最も重要なのが、必ず複数社に査定を依頼し、結果を比較することです。
査定額は不動産会社によって数百万円単位で差が出ることも珍しくありません。1社の提示額だけで判断してしまうと、相場より安く売って損をしたり、逆に高すぎる査定額で売れ残ってしまったりする可能性があります。
複数社の査定額を比較する際は、以下の3つのポイントに注目して適正価格を見極めましょう。
✓ 提示された価格の「算出根拠」を読み比べる
単に金額の高さを見るのではなく、「なぜその金額になったのか」という根拠を確認します。
「近隣の類似物件の成約実績」や「現在のライバル物件の価格帯」など、客観的なデータに基づいた説明があるかどうかが信頼性の指標となります。
✓極端に高い査定額には注意が必要
相場から離れて1社だけ飛び抜けて高い査定額を出してきた場合、媒介契約を獲得するために、少し高めの査定額を提示している可能性もあります。複数社を比べることで「このマンションの平均的な査定額」が分かり、落ち着いて適正な価格帯を見極められるようになります。
✓ step①で調べた「下調べデータ」と照らし合わせる
不動産会社から提示された査定額と、自分がポータルサイトや成約データサイトで調べた相場観を答え合わせします。「不動産会社の査定額」と「自分で調べた相場」が概ね一致していれば、その価格帯こそが『約3ヶ月で売れる現実的な適正価格』だと判断できます。

適正価格を把握したら、次は住宅ローンの残債と売却にかかる諸費用を正確に整理します。
不動産を売却する際は、仲介手数料や抵当権抹消の登記費用、ローンの全額繰上返済手数料といった「諸費用(売却価格の約3〜5%が目安)」が発生します。マンションの売却代金は、まず「ローンの全額完済」と「諸費用」の支払いに充てる必要があるため、売買代金がそのまま手元に残るわけではありません。
もし売却代金から諸費用を引いた金額がローン残債を下回ってしまうと、不足分を自己資金で補填しなければ売却できない状態になってしまいます。
そのため、残債と諸費用を計算した上で、「これ以下の価格で売ってしまうと自己資金を出せない」「最低限この金額は手元残したい」という売却の限界ラインである『最低売却価格』を事前に明確にしておきましょう。
~マンション売却にかかる主な諸費用~
①仲介手数料:売却をサポートしてくれた不動産会社に払う報酬
タイミング:売買契約を結んだときに半額、引き渡し完了時に残りの半額を払います。
費用目安:売買価格の「3% + 6万円 + 消費税」が上限です。
② 印紙税:売買契約書に貼る切手のような税金(収入印紙)
タイミング:売買契約書を作成するときに払います。
費用目安:売買価格によって異なり、1,000万〜5,000万円の価格帯なら1,000円です。
③ 抵当権抹消登記費用:住宅ローンの担保を外すための手続き費用
タイミング:物件の引き渡し(決済)当日に払います。
費用目安:司法書士への報酬を含めて1万〜3万円程度です。
④ 住宅ローンの繰上返済手数料:ローンを途中で全額返すために銀行へ払う手数料
タイミング:物件の引き渡し(決済)当日に払います。
費用目安:無料〜3万円程度。
⑤ 譲渡所得税(※売却益が出た場合のみ):マンションを買ったときより高く売れて利益が出た場合にかかる税金
タイミング:売却した翌年の確定申告の時期に払います。
費用目安:出た利益に対して約20〜39%(所有年数によって変わる)。
「適正価格」と「最低売却価格」が固まったら、いよいよ最終的な「売出価格」を決定します。
不動産売買では、購入希望者から値引き交渉が入ることが一般的です。そのため、査定額ぴったりで売り出すのではなく、あらかじめ50万〜100万円ほど上乗せしてスタートするのが定番です。これにより、値引きに応じた場合でも最終的な成約価格を狙い通りの「適正価格」に着地させることができます。
また、ポータルサイトで物件を探す検討者は「4,000万円以下」といったキリの良い価格で検索フィルターをかけます。たとえば「4,030万円」と「3,980万円」では、わずか50万円の差ですが検索結果に乗るかどうかの大きな境目になります。検索画面で多くの人の目に触れるよう、区切りの手前に収める価格設定を意識しましょう。
売出価格: 4,030万円 → × 検索結果へ表示されない
==== 検索の境界線(4,000万円)=========================
売出価格:3,980万円 → ○ 検索結果へ表示される
※わずか50万円の差で、見てもらえる人数の桁が変わります。
最後に、実際の交渉時に焦って値下げに応じてしまわないよう、「いくらまでの値引きなら受けるか」というstep③で決めた最低売却価格のラインを、ご自身の中であらかじめ明確にしておくと安心です。
マンションの売出価格は売主様が自由に設定できるからこそ、戦略を誤ると「売れ残り」や「不必要な値下げ」につながってしまうリスクがあります。
ここでは、価格設定時に売主様が陥りやすい3つの注意点と、それを防ぐためのポイントをご紹介します。
「少しでも高く売りたい」「時間をかければ理想の価格で買ってくれる人が現れるはず」という思いから、市場相場を大きく上回る高すぎる売出価格を設定してしまうケースは少なくありません。
しかし、相場から乖離した価格で売り出すと、ポータルサイトで検索条件から外れたり、購入検討者から敬遠されたりして問い合わせが途絶えてしまいます。
不動産市場において、物件が最も注目されるのは「売り出し開始からの約1ヶ月間」です。
売れ残りの状態が長引くと、ポータルサイト上で「売れ残り物件」という印象を持たれやすくなり、興味を持ってくれた検討者からも「何か問題があるのではないか」と警戒されてしまいます。
結果として、市場の反応がないまま大幅な値下げを繰り返すことになり、最終的な成約価格が本来の適正相場よりも安くなってしまうリスクが高まります。チャレンジ価格で売り出す場合でも、相場から離れすぎない範囲に留めることが大切です。
複数社に査定を依頼した際、他社よりも飛び抜けて高い査定額を提示されることがあります。
「この会社なら高く売ってくれそうだ」と期待したくなりますが、提示額の「高さ」だけで選んでしまうのは危険です。
中には、媒介契約を結びたいがために、販売見通しを少し甘く見積もった高額な査定額を提示するケースも存在するからです。
高い査定額をそのまま売出価格にしてしまうと、結局は誰からの反応もなく値下げを余儀なくされることになります。
査定額を提示された際は、単に金額を比べるのではなく、「なぜその金額になったのか」という客観的なデータの根拠を提示してもらうことが重要です。根拠のしっかりした「適正価格」を軸に据えることが、スムーズな成約への近道となります。
step④でもお伝えした通り、不動産売買では購入希望者から「〇〇万円安くしてくれたら購入したい」という値引き交渉が入ることが一般的です。
そのため、「これ以下では売れない」という限界ギリギリの価格ぴったりで売り出してしまうと、交渉が入った際に応じることができず、貴重な購入検討者を逃してしまう可能性があります。
売出価格を設定する際は、「値引きに応じたうえで、最終的に希望の適正価格で着地させる」という前提で、50万〜100万円程度の上乗せを持たせてスタートしましょう。
あらかじめ交渉の余地を残しておくことで、買主側も「値引きしてもらった」という納得感が生まれ、スムーズな契約成立につながりやすくなります。
マンションの売却では、単に売出価格を高く設定するだけでなく、買主にとっての「物件の魅力」を高め、手元に残る資金を増やす総合的なアプローチが重要になります。
ここでは、高値売却を目指しつつ手残りを最大化するための4つのポイントを解説します。
すべての物件で相場通りの設定をしなければならないわけではありません。
以下の条件に当てはまる場合は、相場より高めの価格設定でチャレンジできる可能性があります。
■立地や管理状態が周辺物件より優れている
駅徒歩分数や日当たりの良さに加え、大規模修繕の履歴や共用部の管理状態が良い物件は、買主からの評価が高くなりやすい傾向があります。
■売却時期にゆとりがある
「〇月までに売らなければならない」という期限がない場合は、最初は高めのチャレンジ価格で売り出し、市場の反応を見ながらじっくり進める戦略も有効です。
■リノベーション済み、または室内状態が非常に綺麗である
購入後すぐに住める状態の物件や、設備が新しく整っている物件は、追加の改修費用がかからないため高めの価格でも選ばれやすくなります。
もし高めの価格で売り出した場合、そのまま放置するのではなく「売り出し開始から1ヶ月間の反響」を分析することが大切です。
不動産ポータルサイト等で最も注目を集める最初の1ヶ月間に問い合わせがほとんどない場合、買主から「相場より高すぎる」と判断されているサインです。
市場の反応がないままダラダラと売り続けると「売れ残り感」が出てしまうため、1ヶ月のタイミングで不動産会社と相談し、適切に売出価格を調整・見直す柔軟性を持ちましょう。
築年数が経っている物件や室内が痛んでいる物件の場合、ただ価格を下げて安売りするのではなく、「リノベーションの可能性」を提示して販売する戦略が非常に効果的です。
多くの個人買主は「古い室内」を見ただけでは、改修後にどのような住まいになるかイメージが湧きません。
そこで、3Dパースやリノベーションプランを添えて売り出すことで、買主に対して「憧れの暮らし」を具体的にイメージさせることができます。物件を単なる「中古マンション」から「自分好みに変えられる魅力的な空間」へと意識を変化させることで、大幅な値引き交渉を防ぎ、相場以上での成約を目指すことが可能になります。
売却成功の基準は、売れた金額そのものではなく、売主様の手元に最終的にいくら残るかです。
どれだけ高く売れたとしても、売却にかかる諸費用が大きいと手残りは減ってしまいます。特に費用の中で大きな割合を占めるのが不動産会社に支払う「仲介手数料(売買価格の3%+6万円+消費税)」です。
売却を依頼する際は、査定額の高さだけでなく、仲介手数料の料金体系や売主様の手残りを最大化するためのサポート体制が整っているかどうかも重要な比較軸となります。
「できるだけ高く売りたい」「不必要な値下げを避けて手残り額を多く残したい」とお考えの方は、ぜひKULABO不動産にご相談ください。
ポイント③・④でお伝えした通り、高値成約と手残り額の最大化を実現するためには、「物件の魅力を高める提案」と「手数料などのコスト削減」の2つが欠かせません。
KULABO不動産では、この2つを兼ね備えた独自の中古マンション売却サポートを行っています。
■独自の仕組みで「仲介手数料1.0%〜0円」を実現
自社でリノベーション事業を手がける強みを活かし、一般的な仲介手数料(売買価格の3%+6万円)の負担を大幅に削減。浮いたコストがそのまま手残り額となり、次の暮らしの資金に活かせます。
物件の魅力を最大限に引き出し、売主様の手残り額を増やす最適な売却プランをご提案いたします。
■3Dパースやプラン提案で物件の魅力を可視化
築年数が経っている物件や室内が痛んでいる物件は、そのまま売り出すと価格競争に巻き込まれがちです。なぜなら、多くの買主様は古い室内を見ただけでは「リノベーションでどう生まれ変わるか」をイメージできないからです。
そこでKULABO不動産では、自社のリノベーション部門【KULABO】のノウハウを活かし、3Dパースやリノベーションプランを添えて物件の魅力を発信します。

BEFORE

AFTER
エリア:名古屋市天白区
築年数:28年
リノベーション費用:約1,680万円
施工面積:78㎡

BEFORE

AFTER
エリア:名古屋市天白区
築年数:44年
リノベーション費用:約約1,130万円
施工面積:93.6㎡
このようにKULABO不動産では、「古い中古マンション」という印象を「理想の暮らしを叶えられる魅力的な空間」へと変えることで、買主様の購入意欲を高め、不必要な値下げを防ぐ高値売却を実現します。
マンション売却の成功は、相場やローン残債、値引き交渉まで計算に入れた「戦略的な価格設定」が握っています。タイミングを逃した売れ残りや不必要な値下げを防ぐためにも、ステップを踏んで慎重に決定していきましょう。
KULABO不動産では、物件の潜在価値を引き出し、お客様お一人おひとりに合わせた最適な売却プランをご提案いたします。
「手元にいくら残るか具体的に計算したい」「最適な売却戦略を立てたい」という方は、ぜひKULABO不動産へご相談ください。
KULABO不動産
リノベーションの知見を活かした
中古マンションの売買をサポートしています。
不動産売買の知識だけでなく、リノベーションによって住まいの価値を引き出してきた経験をもとに、マンション売却の流れや査定、費用、売却時の注意点など、売主様に役立つ情報を発信しています。
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