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みらいエコ住宅2026事業はリノベーションでも使える？対象工事・補助金額・申請条件をわかりやすく解説
2026年06月13日
2026年06月19日
リノベーションをおトクに叶える国の大規模補助金「みらいエコ住宅2026事業」がスタートしています。
今回は「どんな工事が対象になる？」「いくらもらえる？」「申請のタイミングは？」など、制度を利用する前に知っておきたい重要ポイントをまとめました。
実際の施工事例も交えてご紹介しているので、これから住まいづくりを始める方はぜひ参考にしてください♪
CONTENTS
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みらいエコ住宅2026事業とは
「みらいエコ住宅2026事業」とは、住まいの省エネ化を国が強力に後押しする新しい補助金制度です。昨年度まで実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたる制度で、これからの時代に合わせた支援策として新しく創設されました。
快適に、そして経済的に暮らせる住まいづくりを応援するため、自宅の断熱性を高める改修や、省エネ性能に優れた設備への交換など、対象となるリノベーション工事を行うことで、国から手厚い補助金が交付されます。
「これからリノベーションをして、おトクに暖かく快適な住まいに変えたい」とお考えの方にとって、見逃せない大変お得な支援策です。
2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」との違い
今年度の最大の変更点は、補助額引き上げの基準が、従来の「人（世帯の属性）」から「建物（築年数）」へと移行したことです。ここでは昨年度の「子育てグリーン住宅支援事業」との違いを詳しくまとめました。
子育てグリーン住宅支援事業（2025年版） みらいエコ住宅2026事業（2026年版） 対象となる住宅の築年数 「築1年以上」であれば一律OK
「平成28年以前」に新築された住宅に限定
部分断熱（トリガールーム）の評価 制度なし
・窓だけ、床だけといった「工事箇所ごと」の細かい計算・積算のみ新設
・窓の断熱＋躯体断熱（天井・壁・床）のセット実施が必要最大補助額 最大 40万〜60万円
・年齢が若い世帯や、新しく中古物件を買った人だけが上限を引き上げられた最大 80万〜100万円
・世帯の年齢に関わらず、建物の状態や断熱レベルに応じて全員に高額補助のチャンス -
みらいエコ住宅2026事業はリフォーム・リノベーション工事でも利用できる？
✓対象となる住宅の条件
みらいエコ住宅2026事業でリフォーム・リノベーションの補助対象となるのは、「一定の築年数が経過している住宅」に限定されています。比較的新しい物件は対象外となるため、事前にご自宅や購入予定の中古物件の「建築時期」を確認しておきましょう。
対象となる住宅の条件
建築時期（新築された年）・・・平成28年（2016年）以前に建てられた住宅
建物の種類・・・一戸建て・マンションどちらも対象
✓対象者
結論：年齢や家族構成の制限は一切なく、リノベーションを行う「すべての世帯」が対象！
今回の制度の最大の魅力は、年齢や家族構成の制限が一切なく、リノベーションを行う「すべての世帯」が対象となることです。
昨年度までは「子育て世帯」や「若者夫婦」といった条件を満たさないと補助額が優遇されませんでしたが、2026年度版ではこの制限が完全に撤廃されました。そのため、シニア世代のご夫婦や単身世帯、お子様が独立された後のミドル世帯など、どなたでも平等に最大100万円の高額補助を狙うことができます。
✓工事を行う際の注意点
せっかくの補助金を取りこぼさないために、リノベーションの計画段階で必ず押さえておきたい「3つの注意点」があります。
①「登録事業者」での工事が必須
補助金の申請ができるのは、あらかじめ国に登録されているリノベ会社や工務店けです。DIYや未登録の業者に依頼した工事は一切対象外になります。
②補助額の合計が「5万円以上」
対象となるリフォーム工事を組み合わせて、もらえる補助金の合計額が「5万円以上」にならないと申請自体ができません。
小さめの窓1箇所だけなど、少額すぎる工事では基準に届かない場合があります。
③予算上限による「早期終了」に注意
補助金は国の予算上限に達し次第、期限を待たずに受付終了となります。
例年、秋頃には予算が尽きてしまうことも多いため、早めの相談・着工スケジュールを組むことが成功の鍵です。 -
みらいエコ住宅2026事業のリフォーム対象工事
《要件化工事》
補助金の適用を受けるには、「トリガールーム（特定の居室1室※）」において、以下のいずれかを含む「要件化工事」を必ず実施しなければなりません。
求められる工事の範囲や建材の性能基準は、建物の新築時期や改修後の省エネ性能によって異なります。
さらに、どのような工事内容にするかで補助金の上限額も変動します。※居室とは・・・リビング、寝室、子ども部屋、キッチン、書斎などが含まれます。なお、トイレ、浴室、洗面室、廊下、納戸、玄関ホール、車庫などは、トリガールームには該当しません。
必須の工事内容 工事例 ①開口部の断熱改修
内窓（二重窓）の設置、窓ガラスの交換、断熱性の高いドアへの交換など。
②外壁、屋根・天井、床の断熱改修
規定の厚さの断熱材を入れる工事。
③エコ住宅設備の設置
節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器など、省エネ性能の高い水回り設備を導入する工事。
《任意工事》
上記の「要件化工事」と一緒に行う場合のみ、補助金の対象として追加できる工事です。
※以下の工事だけを単独で行っても、補助金は申請できません
任意の工事内容 工事例 ④子育て対応改修
ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックスの設置
⑤防災性向上改修
防犯ガラス・防災ガラスへの交換など。
⑥バリアフリー改修
手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
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⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
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※補助額は工事内容によって異なりますので、事前に施工会社へご確認ください。
《対象外となる工事》
リフォーム工事であっても、以下のようなケースは補助金の対象にはなりません。
×ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
×店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
×住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
×外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、ドアの工事
×太陽光発電設備の設置工事
×家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの設置工事
×リース設備の設置工事
×中古品を用いた工事
参考：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」公式サイト
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みらいエコ住宅2026事業で受け取れる補助金額
✓補助上限額
みらいエコ住宅2026事業におけるリフォームの補助上限額は、実施する工事の断熱レベルや、住宅の建築時期（築年数）によって以下のように分類されます。
対象となる住宅の新築時期 実施する要件化工事の基準 補助上限額（1戸あたり） ～平成3年 義務基準に相当する工事
（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修＋③特定エコ住宅設備の設置）
上限 100万円 次世代省エネ基準に相当する工事
（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修）
上限 50万円 平成4年～平成28年 義務基準に相当する工事
（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修＋③特定エコ住宅設備の設置）
上限 80万円 次世代省エネ基準に相当する工事
（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修）
上限 40万円
✓工事内容ごとの補助額一覧
補助金は、行ったリフォーム工事の「箇所数」や「設備の台数」に応じて、あらかじめ定められた金額が積み上げ方式で計算されます。代表的な工事の補助額は以下の通りです。
工事区分 具体的な工事内容・サイズ 補助額（例） ①開口部の断熱改修
（窓・ドア）内窓設置（大サイズ：2.8㎡以上） 約 27,000円 〜42,000円 / 箇所 外窓交換（中サイズ：1.6㎡〜2.8㎡未満） 31,000円〜48,000円 / 箇所 断熱ドアへの交換（大サイズ） 約 41,000円 〜 44,000円/ 箇所 ②部分的な断熱
（躯体断熱改修）外壁の断熱改修（規定の断熱材使用）
約 14,000円 〜 44,000円/㎡ 屋根・天井または床の断熱改修 約 13,000円 〜 62,000円/㎡ ③エコ住宅設備
（水回り等）高断熱浴槽の設置 約 48,000円 /戸 節水型トイレの設置 約 31,500円〜 34,500円 /箇所 高効率給湯器（エコキュート等）の設置 約 45,000円 /戸 ④子育て対応改修
（家事負担軽減）ビルトイン食器洗機の設置 約 30,000円 /戸 掃除しやすいレンジフードの設置 約 15,600円 /戸
※上記は一例です。窓の性能グレードや、その他の任意工事（バリアフリー改修や空気清浄機能付きエアコン設置など）によって細かく金額が加算されます。より詳細な補助額や最新の情報は、「みらいエコ住宅2026事業」の公式サイトからご確認ください。
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みらいエコ住宅2026事業の申請条件とスケジュール
✓誰が申請できる？
みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助金は、対象となる住宅の「所有者等」が申請対象となります。具体的には以下のいずれかに該当する方です。
・リフォームを行う住宅の所有者
・その住宅に居住する分譲マンションの管理組合・管理組合法人
・賃貸住宅のオーナーや、住宅を借りている入居者（※所有者の同意が必要）
なお、実際の申請手続きや補助金の受け取りは、国に登録されたリフォーム事業者がすべて代行します。一般の生活者個人が国へ直接申請することはできません。
✓申請できる事業者の条件
補助金を利用するためには、工事を依頼する会社が「みらいエコ住宅2026事業」の「登録事業者」である必要があります。条件は以下の通りです。
登録事業者
事務局に事前の登録申請を行い、承認を受けているリフォーム会社、工務店、リノベーション会社など。
※KULABOは本事業の登録事業者です。主な役割
・補助対象となる建材・設備のプランニング
・国への補助金交付申請の手続き代行
・交付された補助金の施主様への還元
※未登録の業者や、DIY（施主自身による工事）で取り付けた場合は、補助金の対象外となります。
✓申請期間と予算上限
みらいエコ住宅2026事業の申請期間と、国全体で定められた予算上限の仕組みは以下の通りです。
項目
詳細
契約・着工の対象期間
令和7年（2025年）11月28日以降に、工事に着手したものが対象となります。
交付申請期間
令和8年（2026年）6月末 （予定）〜 予算上限に達するまで（遅くとも令和8年12月31日まで）
予算上限による終了
補助金は国全体の予算上限に達した時点で、期間内であってもその日のうちに申請受付が早期終了します。
※例年の省エネ補助金では、秋頃（9月〜10月頃）に予算上限に達して終了する傾向があります。リノベーションをご検討中の方は、予算に余裕がある早めのスケジュールでのご相談をおすすめいたします。
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みらいエコ住宅2026事業の申請の流れ
リフォームで本事業の補助金を利用する場合、相談から補助金還元までの大まかなステップは以下の通りです。
ステップ 具体的な内容・施主様に行うこと ①ご相談・ご契約 ご希望のリノベーション内容をヒアリングし、補助対象となる断熱改修やエコ住宅設備のプランニングを行います。
内容にご納得いただけましたら工事請負契約を結びます。②着工・予約申請 リフォーム工事を開始します。
※着工した段階で、補助金の予算枠を事前にキープできる「交付申請の予約」を事業者が事務局へ行うことができるため、予算切れのリスクを減らせます。③工事完了・お引渡し すべての工事が完了し、仕上がりをご確認いただいた上で、お住まいのお引渡しを行います。
※リフォームの場合は「工事が完全に終わっていること」が正式な申請条件となります。➃ 正式な交付申請 工事完了時の写真や、導入した省エネ設備の型番証明書などの必要書類を揃え、事業者が国の専用ポータルサイトから正式な交付申請手続きを行います。
⑤ 補助金の還元 国の審査が完了すると補助金が確定し、登録事業者の口座に国から補助金が振り込まれます。その後、事前に結んだ規約に基づき、工事代金への充当などの方法で施主様へ全額還元されます。
※施主様ご自身で用意していただく書類（住民票の写しや本人確認書類など）については、着工前後のタイミングで担当の施工事業者からの案内に従ってご準備ください。
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補助金を活用してできるリノベーション例
ここでは「みらいエコ住宅2026事業」の補助金を活用すると、具体的にどのようなリノベーションが実現できるのかについて、過去の補助金を活用したKULABOの実際の施工事例をご紹介します。
ご自身の理想の住まいづくりの参考に、ぜひチェックしてみてください。
断熱リノベーションで快適性を高める
線を削ぎ落とし、光で空間を整える
築年数：20年
施工面積：189.22㎡
リノベーション費用：約2,990万円
工事期間：約6ヶ月
こちらの事例は2025年度版の省エネ補助金（子育てグリーン住宅支援事業、先進的窓リノベ事業など）を組み合わせて活用し、窓・床の断熱改修と水回りの省エネ化を同時に実現しています。
冬場の底冷えを根本から解消する「床の全体断熱」を施したほか、高断熱浴槽や節水型トイレ、節湯水栓といった最新のエコ住宅設備を一挙に導入しています。
対象の補助金をフルに活かしてコストを抑えながら、年中足元から暖かく快適に暮らせる事例です。
水回りや間取り変更と合わせて工事する
間に住まう
築年数：41年
施工面積：69.3㎡
リノベーション費用：約1,890万円
工事期間：約4ヶ月
マンションの全面リノベーションに合わせて、キッチンや浴室、トイレなどの水回り一式を最新の省エネ設備へ一新した事例です。
このように間取り変更や水回りの配管を動かす大規模な工事のタイミングを活かすことで、壁の解体が必要な「手すりの設置（バリアフリー化）」や、専用配線が必要な「食洗機・浴室乾燥機」といった複数の補助金対象工事を効率よく組み込むことができます。
中古住宅購入＋リノベーションで活用する
引き算のインダストリアル -大人の余裕とわがまま-
築年数：24年
施工面積：78㎡
リノベーション費用：約1,400万円
工事期間：約3ヶ月半
中古物件の購入タイミングに合わせて国のお得な補助制度を組み合わせることで、初期費用を抑えながら快適で省エネな住まいを実現した事例です。
※本事例は過去の補助金制度を活用した事例、または補助対象工事を含む事例です。みらいエコ住宅2026事業の適用可否は工事内容によって異なります。
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みらいエコ住宅2026事業に関するよくある質問
補助金制度は要件や仕組みが少し複雑で、「自分の家や希望するリノベーションでも使えるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
ここでは、みらいエコ住宅2026事業について特によくいただくご質問とその回答をまとめました。計画の参考にしてみてください。
A：原則として、国が実施する他の補助金制度と「同じ工事箇所」で重複して補助金をもらうことはできません。
ただし、工事する箇所が別々であれば併用できる場合があります。また、お住まいの自治体が独自に行っている補助金であれば、国の予算が使われていないものに限り併用が可能です。
A：「先進的窓リノベ事業」は、窓やドアの断熱改修に特化した補助金で、みらいエコ住宅事業よりも窓に対する還元率が非常に高く設定されています。
そのため、窓のリフォームは「先進的窓リノベ」で申請し、水回り設備や床・壁の断熱などは「みらいエコ住宅」で申請するというように、2つの制度を同時に組み合わせて申請するのが最もお得な使い分けです。
A：はい、対象になります。中古物件を購入してリノベーションする場合でも、対象となる断熱改修やエコ設備の導入を行えば補助金を受け取ることができます。特に古い中古住宅は断熱性能が不足していることが多いため、本制度を活用して快適な住まいにアップデートすることをおすすめします。
A：はい、一戸建てだけでなく、分譲マンションなどの集合住宅にお住まいの方もご利用いただけます。
マンションのリノベーションでは、専有部分である内窓の設置や、高効率給湯器、節水型トイレ、高断熱浴槽への交換などが特に人気の対象工事です。
※外窓や玄関ドアの交換は共有部分にあたるため、事前に管理組合の承認が必要です。
A：未登録の業者ですでに工事を始めてしまった場合や、工事が完了している場合は、後から申請することは一切できません。補助金を利用するには、必ず着工前に「登録事業者」と工事請負契約を結ぶ必要があります。なお、登録事業者で適正に工事を行う場合、正式な交付申請の手続き自体は「工事がすべて完了した後」に行われます。
A：工事がすべて完了し、国への交付申請と審査が無事に通過した後（目安として申請から約1〜2ヶ月後）に確定します。
補助金は国から施主様の口座へ直接振り込まれるのではなく、一度「登録事業者」の口座へ振り込まれます。その後、最終的な工事代金の請求から補助金分を値引きする方法などで、施主様へ全額還元されます。
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補助金を活用したリノベーションならKULABOへご相談ください
今回ご説明した通り、みらいエコ住宅2026事業は、世帯制限なく最大100万円の補助が受けられる魅力的な制度です。
ただし、対象となる築年数や必須工事などの細かな要件を満たすためには、専門的なプランニングが求められます。
そのため補助金を確実にもらいつつ、お得で快適な住まいづくりを実現するためには、早い段階でプロに相談することが成功の鍵です。
KULABOでは、本事業の「登録事業者」として、補助金を最大限に活用できるプランのご提案から、面倒な申請手続きまでワンストップでサポートいたします。リノベーションをご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
このコラムの執筆者
奥野 稀新
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