【2026年最新】リノベーションの補助金を一覧で解説！申請方法や注意点もわかります

2026年08月15日

リノベーションを検討する際、費用の問題は大きな関心事ではないでしょうか。「もっと費用を抑えられたら…」と考えている方も多いはずです。そもそも、ご自宅のリノベ費用がどのくらいかかるか把握することも重要です。
実は、リノベーションの内容によっては国や地方自治体から補助金を受け取れる可能性があります。この記事では、リノベーションで利用できる補助金制度の種類や対象となる工事、申請の流れから注意点まで、分かりやすく解説します。

CONTENTS

リノベーションで利用できる補助金とは？
【2026年版】国が実施する代表的な補助金制度
お住まいの地域で探す！地方自治体の補助金制度
補助金の対象となりやすいリノベーション工事
リノベーション補助金の申請から受給までの流れ
リノベーションで補助金を利用する際の注意点
まとめ

リノベーションで利用できる補助金とは？

リノベーションを計画する上で、費用負担を軽減してくれる「補助金」や「助成金」という言葉を耳にすることがあります。これらは返済不要のお金であり、賢く活用したい制度です。ここでは、補助金の基本的な知識について解説します。

補助金と助成金の違いを解説

補助金と助成金は、どちらも国や地方自治体から支給される返済不要のお金という点では同じですが、性質に少し違いがあります。助成金は、定められた要件を満たせば基本的に誰でも受給できるものを指すことが多いです。一方、補助金は、政策目的を達成するために支給されるもので、予算や採択件数に上限が設けられている場合が多く、申請しても必ず受け取れるとは限らないという特徴があります。

項目	補助金	助成金
目的	国の政策目標の達成（例：省エネ住宅の普及）	特定の活動の奨励（例：雇用の促進）
財源	主に税金	税金や保険料など
審査	審査があり、採択件数に上限がある場合が多い	要件を満たせば原則受給できる
公募期間	短期間で限定的なことが多い	通年で募集していることが多い

リノベーション関連では「補助金」という名称の制度が多いですが、意味合いとしては助成金に近いものも含まれるため、制度の詳細は個別に確認することが大切です。

補助金制度の目的と種類

リノベーションに関する補助金は、国や自治体が達成したい政策目標に沿って設計されています。例えば、「省エネ性能の高い住宅を増やして、環境負荷を低減したい」「耐震性の低い住宅を減らして、国民の安全を守りたい」「高齢者が安心して暮らせる社会を実現したい」といった目的です。そのため、補助金の対象となる工事も、これらの目的に合致するものとなります。主に「国が実施する制度」と「地方自治体が実施する制度」の2つに大別されます。

【2026年版】国が実施する代表的な補助金制度

2026年のリノベーションで活用できる補助金は、主に国の大型補助事業と自治体・特定の制度に分かれます。特に国の「住宅省エネ2026キャンペーン」関連事業を活用することで、工事内容によっては最大数十万円〜100万円規模の補助を受けることが可能です。

1. 国の主軸制度「住宅省エネ2026キャンペーン」

国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施している大型補助事業です。工事内容や組み合わせによって複数の制度を併用できます。

補助金事業名	主な対象工事	補助額の上限
みらいエコ住宅2026事業	節水トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓・壁/床の断熱、併せて行う子育て/バリアフリー改修など	最大 40万〜100万円 / 戸
先進的窓リノベ2026事業	断熱窓（内窓設置・外窓交換・ガラス交換）、断熱ドアの設置	最大 100万円 / 戸
給湯省エネ2026事業	エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの導入	7万〜17万円 / 台 (撤去費用加算あり)

ポイント
対象者：リフォーム・リノベーションを行う全世帯（既存住宅の改修であれば年齢や子育て等の条件なし）。
重ね掛けのメリット：例えば「リビングの窓断熱（窓リノベ）」と「お風呂・キッチンの省エネ改修（みらいエコ）」を同時に行うことで、補助額を合算して申請可能です。

2. その他の国の主な補助金

制度名	概要	補助額・補助率
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	高性能な断熱材やガラス・窓を用いた住まい全体の断熱リフォーム	対象経費の1/3以内（最大120万円 / 戸）
介護保険による住宅改修費の支給	要支援・要介護認定を受けた方が暮らす住宅のバリアフリー改修（手すり設置、段差解消、洋式トイレ化など）	対象工事費用20万円のうち最大18万円 (9割支給)

お住まいの地域で探す！地方自治体の補助金制度

国の制度と合わせて検討したいのが、都道府県や市区町村といった地方自治体が独自に実施している補助金制度です。お住まいの地域ならではのユニークな制度が見つかるかもしれません。

地方自治体の補助金制度の特徴

地方自治体の補助金制度は、その地域が抱える課題や政策目標に応じて設計されているのが特徴です。例えば、耐震化を促進したい自治体では耐震リノベーションへの補助が手厚かったり、地域の木材利用を推進するために地元産木材を使ったリノベーションに補助金を出したりするケースがあります。国の制度との併用が可能な場合もあるため、必ずチェックしましょう。

補助金制度の探し方を紹介

お住まいの自治体の補助金制度を探すには、いくつかの方法があります。まずは、市区町村のホームページで「リフォーム補助金」「住宅改修助成」といったキーワードで検索してみるのが良いでしょう。また、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」のような、全国の自治体の制度を検索できるウェブサイトも便利です。リノベーションを依頼する会社が、地域の補助金制度に詳しい場合もあるので、相談してみるのも一つの手です。

探し方	メリット	デメリット
自治体のホームページ	最新かつ正確な情報が手に入る	自分で探す手間がかかる
支援制度検索サイト	全国の制度を横断的に検索できる	情報が更新されていない場合がある
リノベーション会社に相談	専門的な知見からアドバイスをもらえる	その会社が詳しい制度に限定される可能性がある

補助金の対象となりやすいリノベーション工事

補助金制度は多岐にわたりますが、対象となりやすい工事には一定の傾向があります。ここでは、多くの補助金制度で対象とされる代表的なリノベーション工事を紹介します。

省エネ性能を高めるリノベーション
エネルギー効率を高め、環境負荷を低減する省エネリノベーションは、多くの補助金制度で対象となっています。具体的には、断熱材の追加や、断熱性の高い窓への交換、節水型トイレや高効率給湯器の設置などが挙げられます。光熱費の削減にも直接つながるため、人気の高いリノベーションです。

木の存在感あふれるナチュラルな空間
築年数：33年
施工面積：133㎡
リノベーション費用：約1,890万円(2020年施工)
工事期間：約4ヶ月

デザイン性にこだわるだけでなく、吹付断熱・内窓工事を行い、断熱性能を向上させました。目に見えない住宅性能についても向上させることができるのも、リノベーションの魅力のひとつです。

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耐震性を向上させるリノベーション
地震の多い日本では、住宅の耐震性向上が重要な課題です。そのため、旧耐震基準で建てられた住宅の耐震診断や耐震改修工事に対して、多くの自治体が補助金制度を設けています。壁の補強や屋根の軽量化といった工事が対象となり、命と財産を守るために非常に重要なリノベーションです。

古さを力に変える、住まいのチューニング
築年数：44年
施工面積：172.7㎡
リノベーション費用：約2,740万円(2025年施工)
工事期間：約5ヶ月

旧耐震の建物であったため、LDKを中心に耐震補強を行い、安心して暮らせる住まいへと整えました。また、和瓦の屋根はガルバリウム鋼板へ葺き替えることで建物全体を軽量化。あわせて外壁塗装や全窓の交換も行い、住まいの性能面を大きく向上させています。
さらに、断熱補強によって“古い家の弱点”とされる温熱環境も改善。既存の魅力を活かしながら、新しく加える素材が自然に馴染むよう、色味や質感のバランスにも丁寧に配慮した事例です。

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バリアフリー化リノベーション
高齢者や障害のある方が安全で快適に暮らせるようにするためのバリアフリーリノベーションも、補助金の対象となりやすい工事です。手すりの設置、段差の解消、廊下幅の拡張、和式トイレから洋式トイレへの交換などがこれに該当します。介護保険制度の住宅改修費支給と併せて検討することもできます。

ときめく毎日、夢色リノベ
築年数：40年
施工面積：80㎡
リノベーション費用：約2,010万円(2025年施工)
工事期間：約4ヶ月

旧耐震の建物であったため、一番のこだわりである「理想の色」を叶えるため、お打ち合わせの初期からじっくりとお話を重ねました。また、見た目だけでなく「暮らしやすさ」も優先してプランニングを行いました。性能面では、すべての窓にインプラスを設置し、断熱性を向上させています。
増築部分やトイレの段差は、床の高さを揃えることで解消。住まい全体がフラットにつながる、バリアフリーを実現した事例です。

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リノベーション補助金の申請から受給までの流れ

補助金を利用するには、正しい手順で申請を行う必要があります。手続きは制度によって異なりますが、ここでは一般的な申請から受給までの流れを5つのステップで解説します。

手順1: 補助金制度の情報収集
手順2: リノベーション会社への相談
手順3: 交付申請手続き
手順4: 工事の実施と完了報告
手順5: 補助金の受給

手順1: 補助金制度の情報収集
まずは、自分の計画しているリノベーションで利用できそうな補助金制度を探します。国や自治体のホームページ、リノベーション会社の情報などを活用して、対象となる工事、申請期間、補助額などの要件を詳しく確認します。この段階で、複数の制度をリストアップしておくと良いでしょう。

手順2: リノベーション会社への相談
利用したい補助金制度が決まったら、リノベーション会社に相談します。補助金の利用を考えていることを伝え、その制度の利用実績があるか、手続きに詳しいかなどを確認しましょう。補助金申請には、専門的な書類や見積書が必要になることが多いため、協力的な会社を選ぶことが重要です。

手順3: 交付申請手続き
リノベーション会社と契約し、工事内容が固まったら、補助金の交付申請を行います。多くの場合、工事を始める前に申請が必要です。申請書や工事の見積書、建物の図面など、指定された書類を揃えて窓口に提出します。不備があると受理されないため、念入りに確認しましょう。

手順4: 工事の実施と完了報告
交付申請が受理され、「交付決定通知」が届いたら、リノベーション工事を開始します。工事中は、申請内容と相違ないかを確認しながら進めることが大切です。工事が完了したら、期限内に「完了報告書」や工事箇所の写真、領収書の写しなどを提出します。

手順5: 補助金の受給
提出した完了報告書が審査され、内容に問題がなければ補助金額が確定し、「額の確定通知」が送られてきます。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。申請から受給までには数ヶ月かかる場合が多いため、資金計画には余裕を持たせておきましょう。

リノベーションで補助金を利用する際の注意点

補助金は非常に魅力的な制度ですが、利用する際にはいくつか注意すべき点があります。スムーズに受給するために、以下のポイントを必ず押さえておきましょう。

申請期間や予算上限を確認する

補助金制度には、必ず申請期間が定められています。また、制度全体の予算に上限が設けられており、期間内であっても予算に達した時点で受付が終了してしまうことがよくあります。人気の補助金はすぐに締め切られてしまうこともあるため、早めに情報収集し、計画的に準備を進めることが重要です。

工事着工前に申請が必要な場合が多い

最も重要な注意点の一つが、多くの補助金制度では「工事に着工する前」に申請を済ませ、交付決定を受ける必要があることです。すでに工事を始めてしまったり、完了してしまったりした場合は、対象外となってしまいます。リノベーションの計画段階で補助金の利用を視野に入れ、スケジュールを組むようにしてください。

補助金の併用は可能か確認する

国と自治体の補助金など、複数の制度を併用できる場合があります。しかし、補助対象となる工事内容が重複する場合など、併用が認められないケースもあります。どの制度とどの制度が併用できるのか、またはできないのか、各制度の要綱をよく確認するか、自治体の窓口やリノベーション会社に問い合わせて確かめることが大切です。

注意点	具体的なアクション
申請期間・予算	制度の公式サイトで公募期間と現在の申請状況を常にチェックする
申請のタイミング	必ずリノベーション会社との契約前、工事着工前に申請手続きを完了させる
制度の併用	利用したい各制度の事務局や自治体の担当窓口に併用の可否を直接確認する

まとめ

この記事では、リノベーションで利用できる補助金について、制度の種類から申請の流れ、注意点までを解説しました。補助金制度を上手に活用することで、リノベーションの費用負担を大きく軽減できる可能性があります。まずはご自身の計画に合う制度がないか情報収集から始めて、賢く理想の住まいを実現してください。

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