住宅ローンorリフォームローン?リノベーションする際のおすすめ資金計画!-第一弾-
2022年11月04日
2024年11月12日
地価・建材費用が高騰している現在、新築戸建や新築マンションを購入するハードルがますます高くなっています。そんな中、注目を集めているのが「中古住宅+リノベーション」という選択肢です。新築に比べてリノベーションの方が総額の費用を抑えられて、自分好みに自由にカスタマイズできる点が魅力です。
それではいざリノベーションをすると決めた時、不安になるのが資金面について。「リフォームリノベーションを行う際はどんなローンが組めるのだろう?」「お得にリノベーションを行う方法はないの?」と疑問に思うのではないでしょうか。
この記事では、リフォームリノベーションをする際に実践したいお得なローンの組み方や、住宅ローンとリフォームローンの違いについてお話しします。今回はリフォームローン編です!
CONTENTS
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リフォームローンとは?
リフォームローンとは、住宅の増改築や修繕、バス・トイレ・キッチンなどの設備機器の交換などをする際に利用できるローンです。すでに所有している家や購入した中古住宅をリノベーションする際に利用でき、新築工事では利用できません。
保険加入不要・連帯保証人不要のケースが多く、ローン審査が通りやすいため、借入がしやすい点がリフォームローンの特徴の一つです。リフォームローンは担保不要の商品も多いことから、物件・土地の名義を本人に変更せずにローンを組むことが出来る可能性があります。
ただしリフォームローンは
・借入年数が短い(15年迄など)
・借入限度額が低い(1,500万円迄など)
上記のような懸念点もあります。
金融機関によっては最低数十万円と少額から融資が可能なこともあるため、場合によっては事務手数料などが不要なリフォームローンの方が住宅ローンを組むよりお得にリフォームリノベーションが出来る可能性があると言えます。 -
リフォームローンの種類
先程、リフォームローンは担保が不要な場合が多いとお伝えしましたが、金融機関によっては担保が必要となるリフォームローンがあります。ここでは、「無担保型」と「有担保型」の2種類のリフォームローンについて説明します。
無担保型
無担保型リフォームローンは、その名の通りローンを組む時に担保が不要です。担保となる不動産の審査がないので審査にかかる時間が短く、比較的審査が通りやすいと言われています。しかし担保を必要としない分、金利が高くて借入限度額も低く設定されています。さらに返済期間が最長でも10~15年前後と短いので、月々の返済額が高くなり生活の負担になることがあります。
小規模なリフォームを計画している方やスケジュールに余裕がない方は、無担保型リフォームローンがおすすめです。
有担保型
有担保型リフォームローンは、ローンを組む時にリフォームする物件を担保にします。一般的な住宅ローンと同様に、低い金利で数千万円程度の金額が借入可能です。返済期間も最長35年と長めに設定されているので、余裕を持った返済が可能となります。但し、ローンが返済できなくなったら担保を失うリスクがあります。また、不動産を担保に入れるための必要書類を準備したり、必要書類を揃えるために費用がかかることがあるので注意が必要です。
増改築や間取り変更などを行う大規模なリフォームを行う場合は、有担保型リフォームローンの方が最適です。 -
リフォームローンの審査基準
具体的な審査基準の内容は一般には公表されておらず、審査基準は金融機関によっても異なります。今回は、主に審査で確認されることが多い項目をまとめました。
・年齢
審査で最も重要視されるのが年齢です。審査では、「借入時の年齢」と「完済時の年齢」を確認します。
多くの金融機関が、借入時の年齢を70歳、完済時の年齢を80歳が上限としています。年齢が若ければ若いほど将来的に年収が上がる可能性があるため、返済能力があると認められて審査が通りやすくなります。一方で、60代以降は年金が収入源になることがほとんどなので、審査も厳しくなります。借入金額やローンの組み方にもよりますが、出来るだけ若いうちにローンの審査をしておくと良いでしょう。
・勤務先、雇用形態、勤続年数、年収
これらは、安定継続した収入があるかどうかを判断するために確認されるポイントになります。
会社員の場合は勤続年数1~2年以上、自営業の場合は2年以上継続して事業収入を得ているか確認されることが多いです。勤続年数が短いと「仕事が続かない人」と評価されてしまうため、今後も安定継続した収入が見込める点で勤続年数が長い人が審査に有利と言われています。
・返済負担率
返済負担率とは、年収に対する1年間のローン返済額の割合のことを言います。返済負担率にはリフォームローンの返済金額だけでなく、自動車ローンやカードローンなど現在利用している他のローンの返済金額も計算に含めます。返済負担率が大きくなると生活が圧迫され、途中で返済できなくなる可能性が高まります。無理なく返済するには、1年の返済総額が年収の約20~30%以内が理想とされています。
・他社での借入件数、借入総額
他社での借入状況も融資を行う際の審査項目になることがあります。滞りなく完済できるかを審査するために、「現在他社でどのくらいお金を借りているのか」「いくら借入があるのか」を確認します。
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リフォームローン編のまとめ
今回は、リフォームローンの特徴や種類、審査基準についてお話ししました。
既に住宅ローンを組んでいる方でも、住宅ローンとは別に新たにリフォームローンの借入が可能となります。しかし、住宅ローンの返済状況を加味して審査をされるため、借入可能額が少なくなったりと審査が厳しくなる可能性がありますので注意してください。
リフォームローンはたくさんの商品がありますので、各商品の特徴を比較しながら自分に合ったリフォームローンを選びましょう。
次回は住宅ローン編を紹介します。
このコラムの執筆者
西垣 達貴