知らないと損?2024年住宅省エネ補助金制度~子育てエコホーム支援事業~
2023年12月18日
2024年01月26日
2023年に行われた住宅支援補助金「こどもエコすまい支援事業」の後継事業とされる「子育てエコホーム支援事業」の情報が解禁されました。
リフォーム・リノベーションの工事内容や条件次第では、最大60万円の補助が受けられます!
この記事では、補助金の対象者や「子育てエコホーム支援事業」がどのようにお得なのかなど、現在出ている情報をお伝えいたします。これからリノベーションを検討されている方は、是非ご確認ください。
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「子育てエコホーム支援事業」とはどんな制度?
「子育てエコホーム支援事業」とは、「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として2023年11月に発表された補助金事業です。
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい”子育て世帯”・”若者夫婦世帯”が、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅を省エネに改修することで国から補助金が交付される制度です。子育て世帯や若者夫婦世帯を支援することにより、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。
「住宅を省エネに改修」とは、窓や玄関ドア、水回り(お風呂やトレイ、洗面台、キッチン)などを対象の省エネ製品に交換したり、床や外壁に断熱材を使用して改修することを指します。「子育てエコホーム」と呼ばれていますが、新築の購入とは異なり、住宅のリフォーム・リノベーションは年齢・家族構成問わず、全世帯が対象となります。これからリフォーム・リノベーションを検討される方は是非ご活用いただきたい補助金制度です。
対象の工事項目は、前回の「こどもエコすまい支援事業」とほとんど変わらず、工事項目によっては2023年より1,000円~3,000円ほど補助金額がUPしています。
現状、申請適用条件と各項目ごとの補助額は発表されていますが、具体的な商品登録や必要書類等はまだまだこれから発表予定のため、適用できるように準備をしておきつつ、続報を待ちましょう。 -
子育てエコホーム支援事業の適用条件は何?
それでは次に、「子育てエコホーム支援事業」の適用条件や補助額をご紹介します。
[対象期間]2023年11月2日以降に着工し、2024年12月31日までに完工した案件
※予算上限に達した場合、早期に終了します。
[補助額]最小5万円~最大60万円
※補助額が5万円未満は申請不可
世帯の属性
既存住宅購入・長期優良住宅の有無
1戸あたりの上限補助金額
子育て世帯又は若者夫婦
既存住宅を購入※1※2 しリフォームを行う場合※3
60万円
長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合※4
45万円
上記以外のリフォームを行う場合※4
30万円
その他の世帯※5
長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合
30万円
上記以外のリフォームを行う場合
20万円
※1 売買契約額が100万円(税込)以上であること
※2 令和5年11月2日(令和5年度経済対策閣議決定日)以降に売買契約を締結したものに限ります。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヵ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
※5 法人、管理組合を含みます。
ここでいう子育て世帯・若者夫婦世帯とは、以下のことを指します。
子育て世帯
申請時点において、2005年(平成17年)4月2日以降出生の子を有する世帯
若者夫婦世帯
申請時点において、夫婦であり、いずれかが1983年(昭和57年)4月2日以降出生である世帯
前述の通り、リフォーム・リノベーションの場合は全世帯が補助金の対象となりますが、1戸当たりの補助上限額に影響いたします。 -
住宅省エネ化補助金制度を使用する注意点
リフォーム・リノベーションで利用できる補助金制度は、すべてが対象となるわけではありません。申請の期間や、対象となる設備等一定の決まりがあります。ここでは、補助金制度を最大限活用するために、「補助金申請をするうえでの注意点」について解説いたします。
注意点①申請には工事前の写真が必要となる
補助金申請には、工事前・工事後の写真が必要となります。「申請をしたいのに工事前の写真がない!」なんてことにならないように、事前に写真が必要になる箇所を確認しておきましょう。
キッチンと一口に言っても、全体写真・水栓・レンジフード・食洗機...など必要となる写真が沢山あるため、写真が必要な箇所の確認と合わせて”念のため”様々な角度から撮影しておくと安心です。
注意点②予算に上限がある
国の補助金制度のため、基本的に予算の上限が定められています。予算の上限額に達した時点で、補助金の対象期間内であっても申請が出来なくなります。2023年に実施された「こどもエコすまい支援事業」も申請者が殺到し、2023年9月28日に予算上限に達したことで予定よりも早く申請受付が終了しました。
公式サイトで予算の執行状況を確認することができますが、場合によっては申請が間に合わないこともあります。早めの計画、申請がおすすめです。
注意点③施工会社によって補助金申請ができない
補助金申請はお客様自身が行うのではなく、施工会社が行います。ここで注意しなければならないのが、その施工会社が事業者登録をしている必要があるということです。施工する会社が補助金申請ができる会社かどうか、契約前に必ず確認しましょう。
注意点④申請金額には下限がある
補助金の申請に「下限」がある場合があります。
例えば、「トイレの交換をするので、補助金を申請したい!」と計画しても、トイレの補助金額は最大でも22,000円。これだけでは最低補助金額の50,000円に満たないため、補助金の申請ができません。補助金の対象商品を知るとともに、申請できるだけの工事内容であるかなどの確認も必要です。 -
まとめ
今回は、2024年の新しい住宅補助金制度の「子育てエコホーム支援事業」についてご紹介しました。
条件を満たすことで、最大60万円が補助金として給付されるという嬉しい制度を使って、少しでもお得にリノベーションを行ってください!現状では、申請適用条件と各項目の金額が発表されていますが、具体的な商品登録や必要書類等はまだまだこれからのため、適用できるように準備をしておきつつ、続報を待ちましょう!
情報を待つ間に施工会社を決めておく必要がありますが、KULABOは補助金の申請が可能な会社です。通常申請手数料は各施工会社受け取って良いとされていますが、KULABOは申請手数料もいただいておりません。
「リノベーションを検討しているけど、自分が補助金の対象になるのか分からない!」という方は、まずはご相談ください。税制に詳しいKULABOスタッフから補助金についてのアドバイスや、無理のない資金計画、住宅ローンについてもお話をさせていただきます。
このコラムの執筆者
大竹 理沙